山陰合同銀行の普通預金・貯蓄預金の解約は、窓口での手続きが基本です。ただし、個人・個人事業主で1口座あたりの残高が1万円未満などの条件を満たすと、取引店への電話で解約できる場合があります。遠方・紛失・家族による手続きも、一律に不可とせず公式案内に沿って確認しましょう。
窓口・電話・預金取立の解約方法を確認する

普通預金・貯蓄預金解約の公式FAQは、近くの店舗窓口への本人来店と、条件付きの電話解約を案内しています。窓口の持ち物と電話の対象条件は別に確認してください。
| 方法 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 窓口 | 本人来店を基本に、口座種別・関連取引・持ち物と受付店舗を確認。 |
| 取引店への電話 | 個人・個人事業主、1口座残高1万円未満等。対象外条件と本人確認あり。 |
| 他の金融機関を通す預金取立 | 近くにごうぎんがない場合。依頼先の受付・書類・手数料を確認。ゆうちょ銀行は不可。 |
野村證券の証券口座(仲介)の指定預金口座は、大森支店・大篠津支店では解約できないとされています。「どの支店でも必ず可能」と判断せず、取引内容と希望店舗を取引店へ伝えましょう。店舗の連絡先は、銀行公式のお手続き案内の店舗・口座解約の案内から確認できます。
給与・引落し・カードと相続の事情を先に整理する

- 給与・年金などの受取先を変更し、新口座への反映を確かめます。
- 公共料金・保険・カードなどの引落先を変更し、未請求分・返金・最終引落しも確認します。
- 定期預金、借入れ、Duoカード等の関連取引を銀行へ伝え、口座・カードの終了順序と残高の受取方法を確認します。残高を先にゼロにすることを必須としないでください。
名義人が亡くなった場合:銀行の相続手続き案内は、ホームページか電話での申出、必要書類の案内、郵送または店頭提出、解約金の受取という流れです。原則は解約金の受取で、名義変更を希望する場合は相続届を出す前に相談するよう案内されています。定期預金を当然に名義変更できるという説明は避け、相続方法に応じた必要書類を確認してください。
【複数の銀行口座を整理する方はこちら】銀行口座の解約手順と銀行別の注意点
窓口の持ち物・紛失・家族・遠方の条件を確認する

- 解約する通帳。スマート通帳・WEB口座の場合はスマートフォン。
- 解約する通帳の届出印。
- キャッシュカード(ごうぎんDuoカードを含む)。
- 運転免許証などの本人確認書類。
公式FAQは、個人・個人事業主の普通預金・貯蓄預金で、お預入れ金額が1万円未満(利息を含まない)の場合、本人確認書類の提示により通帳・届出印を省略できるとしています。多額の現金受取等では法令に基づく本人確認が必要になる場合もあります。窓口へ希望する受取方法を伝え、必要物と完了日を確認しましょう。
通帳・印鑑紛失時の公式FAQでは、紛失・改印の手続き後に解約できると案内しています。新しい届出印や本人確認書類等を準備し、紛失した通帳・カード自体は不要です。少額口座の省略や電話解約が使える場合もあるため、「必ず再発行」「必ず当日完了」と決めつけず取引店へ相談してください。
家族による解約・引出しの公式FAQは、委任状による取扱いはしない一方、本人に代わる家族の手続きでは本人の意思を確認すると説明しています。家族だから一律に解約不可、委任状だけで可能というどちらの判断も避け、来店できない事情と本人の意思確認方法を銀行へ相談します。意思表示が難しい方の必要費用の引出しの案内を、口座全体の解約許可と取り違えないようにしてください。
近くに店舗がない場合の公式FAQは、現在取引している金融機関を通す「預金取立」を案内しています。ゆうちょ銀行からは手続きできません。原則は山陰合同銀行の取引店から解約用紙を取り寄せ、依頼先の窓口に通帳・証書、届出印、解約用紙、発行済みカードを持参します。取引先が地方銀行の場合や証書裏面に署名・捺印欄がある場合は用紙の取寄せが不要とされますが、具体的な書類・費用・日数は依頼先へ確認してください。一律1,000円程度とは限りません。
残高1万円未満の電話解約は本人が取引店へ申し出る

電話解約の公式FAQによると、個人・個人事業主で、1口座あたりの残高が1万円未満の普通預金・貯蓄預金・定期預金・積立定期預金・納税準備預金・通知預金が対象です。目的つみたて、当座預金、マル優・マル財預金、総合口座通帳の一部科目だけの解約は対象外です。取引状況や預入金額により来店が必要になる場合があります。
- 解約口座の番号が分かる通帳・カード等を手元に用意します。
- 解約金を受け取る本人名義口座の銀行・支店・口座番号等を用意します。
- 本人から取引店へ電話し、口頭での本人確認と手続きの案内を受けます。
- 振込額・手数料・解約完了日を確認します。
電話解約金の振込は、ごうぎん宛てなら無料、他行宛ては165円(税込)が差し引かれると案内されています。通常の窓口振込や預金取立の手数料とは区別してください。未利用口座の案内では解約日は受付の翌営業日以降とされており、電話したその日の完了を前提にしないようにします。
未利用口座の公式案内は、2026年度のWEB解約受付を10月23日23時59分まで、未利用口座サポートデスクでの電話解約受付を10月30日までとしています。2026年11月6日時点でこれらの期限は過ぎています。専用デスクの相談受付期間と解約受付期間も異なります。取引店への電話解約の対象かどうかは、電話解約FAQに沿って取引店へ確認してください。
未利用口座の年550円は残高・免除条件と期限を確認する

未利用口座管理手数料の公式案内では、普通預金(決済用を含む)で、最後の入出金から2年以上利用がなく、残高が1万円未満の口座が対象です。利息の入金と当該手数料の引落しは利用に数えません。開設時期だけで免除を判断することも、すべての普通預金へ必ず課金されると考えることも避けましょう。
- 残高1万円以上の口座。
- 定期預金・外貨預金・保険・野村證券金融商品仲介等の指定口座、借入れの引落口座。
- 定期預金の預入れがある総合口座、貯蓄預金がセットされた総合口座。
- 教育資金・結婚子育て資金の贈与口座、ごうぎん後見支援預金。
- 関連口座が登録されたアプリ・インターネットバンキングの代表口座、ビジネスインターネットバンキングの代表口座・関連口座。
- 同行クレジットカードの引落口座。
以上は公式の対象外条件です。対象となる場合の手数料は年550円(税込)、引落日は毎年11月5日(銀行休業日なら翌営業日)です。事前通知の期限までに入出金・振込入金または自身での解約を行わない場合に徴収され、残高が550円未満なら全額を手数料へ充てて自動解約されます。「2年経てば全口座が解約される」という意味ではありません。
紙の通帳の発行・繰越手数料は、未利用口座管理手数料や解約金の振込手数料とは別です。紙の通帳の有無だけで解約可否や費用を決めず、銀行の手数料一覧と自身の口座条件を確認してください。
山陰合同銀行の口座解約でよくある質問

【まとめ】口座の種類・残高・来店の事情を取引店へ伝える

山陰合同銀行は窓口での解約に加え、条件付きの電話解約と、他金融機関を通す預金取立を案内しています。持ち物・免除条件・振込手数料を確認し、給与・引落しを変更してから手続きを進めましょう。期間限定のWEB・専用窓口の案内と、取引店で確認する方法を混同しないことも大切です。
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